手取り計算シミュレーター
額面給与から手取り額・控除内訳を計算します
入力方式
こんなときに便利です
「額面30万円なのに手取りは24万円…なぜこんなに引かれるの？」そんな疑問を持ったことはありませんか。 社会保険料率は毎年更新され、賞与月と通常月で手取りが変わります。扶養家族の有無でも大きく変動します。
額面月収または年収を入力するだけで、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の内訳つきで手取り額がわかります。
使い方（4ステップ）
- 「月収で入力」か「年収で入力」を選択
- 額面金額を入力（例：月収300,000円）
- 年齢・扶養人数・都道府県を入力
- 「計算する」ボタンを押す → 手取り月収・年収と控除内訳が表示されます
入力例
月収30万円・30歳・扶養0人・東京都 → 手取り月収約245,000円（健保14,850円・年金27,450円・雇保1,500円・所得税約6,500円・住民税約14,000円）
手取り額が決まる仕組み
給与から引かれるものは大きく「社会保険料」と「税金」の2種類です。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が先に引かれ、その合計額が所得税・住民税の計算にも影響します。
2026年度の主な保険料率・控除額（本人負担分）
- 健康保険：月収 × 4.95%（協会けんぽ全国平均、2026年度改定）
- 厚生年金：月収 × 9.15%
- 雇用保険：月収 × 0.5%（一般の事業、2026年4月改定）
- 所得税：課税所得に対して5%〜45%の超過累進課税（復興特別所得税2.1%を加算）
- 住民税：課税所得 × 10%（概算）
- 給与所得控除：令和7年度税制改正により最低65万円に引き上げ（旧55万円）
- 基礎控除：令和7年度税制改正により58万円に引き上げ（旧48万円）
注意ポイント：住民税の罠
住民税は「前年の所得」に基づいて課税されます。転職1年目は前職の高い年収をもとに住民税が計算されるため、年収が下がっても住民税だけ高いまま、という現象が起きます。
こんなケースで使われています
転職検討者の比較シミュレーション
額面年収500万のオファーが来たとき、現職の額面400万と手取りで比較。 年収アップ分のうち社保・税金でどれだけ引かれるかを確認してから判断できます。
配偶者の扶養調整
配偶者が扶養に入る・外れる場合の手取り差額をシミュレーション。 扶養控除38万円の有無で所得税・住民税がどう変わるかを確認できます。
副業収入の手取り確認
本業月収25万 + 副業月収5万の場合、実際の手取りがどう変化するかを把握。 副業収入が20万円を超えると確定申告が必要になる点も合わせて覚えておきましょう。
よくある質問
手取りは額面の何割くらいですか？▼
ボーナスの手取りはどう計算しますか？▼
都道府県で手取りは変わりますか？▼
年収いくらから手取りの割合が下がりますか？▼
副業の収入も一緒に入れてよいですか？▼
最後に
手取り額は社保料率の改定や税制変更で毎年変わります。転職・扶養調整・副業開始など収入が変わるタイミングにぜひ活用してください。 他にも業務で使える無料計算ツールを揃えています。ぜひ試してみてください。
最終更新：2026年4月