ふるさと納税控除額シミュレーター

年収・家族構成からふるさと納税の控除上限額を計算します

年収（万円）

配偶者の有無

扶養人数（人）

所得金額調整控除の対象（年収850万円超かつ子育て・介護世帯）23歳未満の扶養親族・特別障害者がいる場合に最大15万円を追加控除

社会保険料（万円）

※ 自動計算は年収×15%の概算です。実際の金額は協会けんぽや組合健保等により異なります

住宅ローン控除

計算式について

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額の20%をベースに計算されます。

住民税所得割額 = 課税所得 × 10%

寄付上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ （100% − 所得税率 × 1.021 − 10%） + 2,000円

課税所得（住民税ベース） = 年収 − 給与所得控除 − 所得金額調整控除（該当者のみ）− 社会保険料 − 基礎控除（43万円）− 配偶者控除（33万円）− 扶養控除（33万円×人数）

住宅ローン控除がある場合、所得税が控除されるため、ふるさと納税の上限額が減少します。控除額は年末残高や取得時期等により異なりますので、源泉徴収票でご確認ください。

所得金額調整控除は、年収850万円超で23歳未満の扶養親族または特別障害者がいる場合に適用されます。控除額 = （年収 − 850万円）× 10%（上限15万円）。

ワンストップ特例制度について

給与所得者等で寄付先が5自治体以内の場合、確定申告をしなくても住民税から控除が受けられます（ワンストップ特例）。各自治体に申請書を期限内に提出する必要があります。

ワンストップ特例を利用した場合、所得税還付はなく住民税から全額控除されます。確定申告を行う場合はワンストップ特例を使えないため、どちらか一方を選択してください。

※ 本ツールは概算計算です。実際の控除額は個人の税務状況によって異なります。

こんなときに便利です

「ふるさと納税、いくらまで寄付すれば全額控除されるの？」「年収500万円で子どもが2人いる場合の上限は？」「住宅ローン控除があると上限が下がると聞いたけど、いくら減るの？」そんな疑問をお持ちの方に向けたシミュレーターです。

年収・配偶者の有無・扶養人数・社会保険料・住宅ローン控除の有無を入力するだけで、自己負担2,000円で済む寄付上限額と控除上限額の目安が一瞬で計算できます。毎年秋から年末にかけてふるさと納税の駆け込み寄付が増えますが、「上限を超えて寄付してしまった」という失敗を防ぐためにも、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

こんなケースで使われています

年末の駆け込み寄付前の上限確認

毎年12月にふるさと納税の上限を確認してから寄付する方が多く使用しています。「去年より年収が上がったから上限も増えているはず」という方が、正確な上限額を確認してから返礼品を選ぶために活用されています。

住宅ローン控除1年目の上限調整

住宅ローン控除を初めて申請する年に、ふるさと納税の上限がどれだけ減るかを確認するケースです。住宅ローン控除額によっては大幅に上限が下がるため、事前に把握しておくことが重要です。

共働き夫婦それぞれの上限確認

夫婦それぞれが異なる年収・扶養状況で別々にシミュレーションするケースです。配偶者控除の適用有無で上限が変わるため、それぞれの実態に合わせた試算が必要です。

転職・昇給後の上限見直し

年収が前年から大きく変わった場合、ふるさと納税の控除上限額も変わります。転職して年収が100万円以上増えた方や、昇格で収入が増えた方が年初に上限を試算し直すために使っています。

よくある質問

ふるさと納税の自己負担2,000円は必ず発生しますか？▼

はい。控除上限内の寄付であれば、自己負担額は常に2,000円固定です。10万円寄付しても1万円寄付しても、上限内であれば自己負担は2,000円です。上限を超えた分については超過額がそのまま自己負担になります。

シミュレーターの結果はどのくらい正確ですか？▼

住民税ベースの課税所得を使った標準的な計算方式を採用していますが、あくまで目安です。実際の控除額は加入している健康保険組合、住宅ローン控除の詳細内容、その他の控除状況によって異なります。正確な上限は税理士や自治体に確認してください。

確定申告とワンストップ特例はどう使い分けますか？▼

給与所得者で寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例が便利です。医療費控除や住宅ローン控除の初年度申請など、他の理由で確定申告が必要な場合はワンストップ特例は使えないため、確定申告にふるさと納税分を含めて申告してください。

年収に賞与は含めますか？▼

はい、賞与を含めた年収（源泉徴収票の「支払金額」）を入力してください。月収ではなく年間の総額で計算します。

社会保険料の自動計算は正確ですか？▼

空欄にした場合は年収×15%で概算計算しています。実際の社会保険料（健康保険+厚生年金+雇用保険）は年収・業種・都道府県・年齢によって異なります。より正確な計算をしたい場合は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入力してください。

住宅ローン控除がある場合の減額はどう計算されますか？▼

住宅ローン控除額を「あり」で入力すると、その金額をふるさと納税の控除上限額から差し引いて計算します。入力金額は源泉徴収票または確定申告書の「住宅借入金等特別控除額」の欄で確認できます。

最後に

ふるさと納税は自己負担2,000円で特産品を受け取れるお得な制度ですが、上限を超えると損になります。このシミュレーターで年収・家族構成に合った上限を把握し、無駄なく活用してください。年収が変わる転職・昇給・産休復帰のタイミングで毎回確認することをおすすめします。

最終更新：2026年4月

参考・引用元

※ 本ツールの計算結果は参考値です。正確な数値は専門家にご確認ください。