シフト人件費計算ツール

こんなときに便利です

飲食店・小売店・コンビニ・介護施設など、アルバイト・パートのシフト制スタッフを抱えるお店や事業所では、「今週のシフトで人件費はいくらになるか」を素早く把握することが経営管理の基本です。しかし時給×人数×時間×日数という計算を毎回電卓でこなすのは煩雑で、ミスも起きやすいものです。

本ツールは、時給・人数・1日の勤務時間・週の勤務日数を入力するだけで、日額・週額・月額の人件費を瞬時に算出します。月額は1ヶ月の平均週数（4.33週）を掛けた概算値で、シフト調整や採用計画・予算策定の判断材料として最適です。飲食業の店長・小売業の店舗責任者・人事担当者など、人件費を日常的に管理するすべての方にお使いいただけます。

人件費率と管理指標

人件費率（＝人件費 ÷ 売上 × 100）は、業種によって適正水準が異なります。

• 飲食業（一般）：25～35%
• 小売業：10～30%（平均約18%）
• 介護・福祉：60～70%
• コンビニエンスストア：15～25%

飲食業では「FLコスト（食材費＋人件費）を売上の60%以内に抑える」という「FL比率60%ルール」が現場の基本指標として広く使われています。食材費（F）が30%なら、人件費（L）の上限も30%となります。

人時売上高（人件費効率の指標）

シフト管理の現場でよく使われるもう一つの指標が「人時売上高」です。月間売上 ÷ 月間総労働時間で計算されます。飲食店での目安は時間当たり3,000～4,000円以上とされており、この水準を下回っている時間帯はスタッフ削減を検討するサインです。本ツールで月間総労働時間（人数×1日の時間×月の営業日数）を概算し、売上と組み合わせることで人時売上高を求められます。

最低賃金（2025～2026年）

2025年度の最低賃金改定により、全都道府県で最低時給が1,000円を上回りました。全国加重平均は前年度比＋66円の上昇で、2026年1月時点の募集時給全国平均は1,230円に達しています。シフト計画作成時は各都道府県の最低賃金を下回らないよう確認が必要です。

月額計算における4.33週の根拠

月額は「週額 × 4.33」で計算しています。4.33は1年（52週）を12ヶ月で割った値（52÷12≒4.33）で、月の平均週数を表す標準的な換算係数です。実際の月によって4週または5週になりますが、年間平均の月人件費を把握するための概算値として広く使用されています。

社会保険・割増賃金について

本ツールは時給×時間×人数の基本人件費のみを計算します。実際の人件費には以下の加算が必要です。

• 社会保険料（事業主負担）：給与の約15%（健康保険・厚生年金・雇用保険合計の目安）
• 深夜割増（22時～5時）：通常時給の25%増
• 休日割増：法定休日労働の場合は35%増
• 交通費：実費精算が一般的

これらを加味した実質人件費は、基本計算額の1.2～1.4倍になるケースが多いです。

こんなケースで使われています

よくある質問

関連ツール

最後に

人件費はシフト制業態における最大のコスト項目のひとつです。日・週・月単位で素早く試算できる本ツールを活用し、適切なシフト管理と収益改善にお役立てください。

最終更新：2026年4月

参考・引用元

• 飲食店の人件費はどのくらい？｜コンラックス
• 飲食店の人件費率の平均｜オーダーアールメディア
• シフト管理と人件費率の計算方法｜トライエッティング
• 全国最低賃金・全都道府県1,000円超え達成｜税労務研究所