退職所得控除・退職金手取り計算ツール

計算式について

退職所得控除額：勤続年数に応じて次のとおり計算します（国税庁No.1420「退職金を受け取ったとき」）。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円未満のときは80万円）
• 勤続20年超　：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数−20年）

勤続年数の1年未満の端数は切り上げて計算します（例：20年3ヶ月 → 21年）。

課税退職所得金額：（退職金額 − 退職所得控除額）× 1/2 で計算します（マイナスの場合は0円）。これは「一般の退職手当」（勤続5年超、または勤続5年以下でも役員等でない場合）に適用される原則です。

1/2計算が適用されない特例（本ツールでは非対応）

• 特定役員退職手当等：勤続年数5年以下の役員等が受け取る退職金は、1/2計算を適用せず「退職金額−退職所得控除額」がそのまま課税退職所得金額になります。
• 短期退職手当等：役員等でなくても勤続年数5年以下の退職金のうち、退職所得控除後の金額が300万円を超える部分は1/2計算が適用されません（300万円以下の部分のみ1/2計算）。

所得税：課税退職所得金額に、国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和8年分）」の税率を適用し、復興特別所得税2.1%を上乗せして計算します（1円未満切り捨て）。

住民税：退職金は他の所得と分離して課税され、課税退職所得金額×10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%、それぞれ100円未満切り捨て）で計算します。

2026年7月時点の現行法に基づきます。2026年度税制改正の議論では退職所得控除の「勤続20年超で控除額が増える」優遇の見直しが論点化していますが、本ツール作成時点では未施行です。改正が施行された場合、控除額の計算式が変わる可能性があります。