36協定残業時間カウンター
月別残業時間から36協定の上限との差分を表示します
こんなときに便利です
「毎月のExcel集計、本当に合ってますか？」月45時間・年360時間の上限を手計算で管理している管理職・人事担当者は多いですが、集計ミスや見落としが起きやすい状況です。
違反時は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金というプレッシャーも。月別の残業時間を入力するだけで、月上限・年上限との差分が一目でわかります。
使い方（4ステップ）
- 1月〜12月の各月の残業時間を入力（例：1月=35時間、2月=42時間…）
- 「集計する」ボタンを押す
- 月別表で上限45時間との差分を確認（超過月は赤背景+「超過」バッジで表示）
- 年間合計と360時間上限との差分をサマリーで確認
入力例
繁忙期の3月に50時間入力 → 月上限を5時間超過（赤表示）、年間累計180時間で年上限まで180時間の余裕あり
36協定の上限規制と罰則
労働基準法第36条に基づく36協定は、2019年4月に法的上限が設けられました。それ以前は「事実上青天井」だった残業時間に罰則付きの上限が適用されます。
上限の種類
- 原則：月45時間以内・年360時間以内
- 特別条項あり：年720時間・単月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内
- 違反時：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労基法119条）
注意ポイント：特別条項の「年6回」制限
特別条項があっても月45時間を超えられるのは年6回まで。7回目の超過で特別条項違反になりますが、このカウントは意外と見落とされがちです。月別の超過回数を本ツールで定期チェックすることをお勧めします。
こんなケースで使われています
建設業の現場監督による月次管理
繁忙期の3月・9月に残業が集中する建設現場。月ごとの推移を可視化して、閑散期に残業を抑える計画立案に活用。 2024年4月から建設業も一般業種と同じ上限が適用されたため、より厳密な管理が必要になりました。
中小企業の人事担当者による早期警告
10人の部署の残業時間を月次でこのツールに入力し、年間上限を超えそうな社員を早期発見。 対策が後手に回る前に、月20〜30時間超えの時点でシフト調整や業務分散を検討できます。
管理職の部下残業管理
管理監督者自身は36協定の適用外ですが、部下の残業管理責任があります。 部下全員分を月1回このツールで確認することで、労基署への対応や報告書作成をスムーズに行えます。
よくある質問
36協定の上限を超えたらどうなりますか？▼
特別条項があれば月45時間を超えてもいいですか？▼
管理監督者は36協定の対象ですか？▼
休日労働は月45時間に含まれますか？▼
建設業・運送業の上限は違いますか？▼
このツールに入力したデータは保存されますか？▼
最後に
36協定の管理は違反リスクを避けるだけでなく、社員の健康と働きやすさにも直結します。 月1回の定期チェックにぜひお役立てください。 他にも業務で使える無料計算ツールを揃えています。ぜひ試してみてください。
最終更新：2026年4月