減価償却早見ツール
竣工年月・構造から築年数・耐用年数・償却率を計算します
計算式について
建物の減価償却は、構造によって定められた法定耐用年数をもとに計算します。
法定耐用年数（居住用建物の場合）
- 木造：22年
- RC造（鉄筋コンクリート造）：47年
- S造（鉄骨造）：34年
残存耐用年数の計算は以下の通りです：
築年数 < 法定耐用年数 の場合：残存耐用年数 = 法定耐用年数 − 築年数
築年数 ≥ 法定耐用年数 の場合：残存耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%（最低2年）
償却率（定額法） = 1 ÷ 残存耐用年数（小数点以下3桁）
※ 本ツールは不動産取得時の減価償却費の目安を算出するものです。実際の税務申告には税理士等の専門家にご相談ください。
こんなときに便利です
不動産を購入したとき、あるいは所有する物件の税務申告を控えているとき、「この建物の耐用年数はあと何年残っているのか」「定額法の償却率はいくつになるのか」を毎回調べるのは手間がかかります。本ツールは、竣工年月と構造（木造・RC造・S造）を入力するだけで、築年数・法定耐用年数・残存耐用年数・定額法による償却率を瞬時に表示します。
不動産投資家・税務担当者・不動産仲介業者・確定申告を行う個人事業主など、減価償却の数字を日常的に扱うすべての方に役立ちます。計算の根拠となる法令に沿った数値を返しますので、税理士への相談前の事前確認や、物件比較の際のスクリーニングにもご活用いただけます。
こんなケースで使われています
不動産投資物件の収支シミュレーション
RC造・築15年の中古マンションを購入検討中の投資家が、残存耐用年数と償却率を確認。取得費に対する年間減価償却費を試算し、税引き後キャッシュフローを計算する際に活用。
確定申告前の数値確認
木造アパートを所有する個人が毎年の確定申告前に償却率を確認。過去の申告と数値が一致しているか、税理士に依頼する前のセルフチェックとして使用。
不動産仲介担当者の物件説明
顧客への物件説明時に、その場でタブレットを使って残存耐用年数・償却率を提示。購入後の節税効果をわかりやすく説明するための補助ツールとして活用。
法人の固定資産台帳整備
経理担当者が複数棟を所有する法人の固定資産台帳を更新する際、竣工年月と構造から各物件の残存耐用年数を一括確認。
よくある質問
木造とRC造で耐用年数がこんなに違うのはなぜですか？▼
法定耐用年数を過ぎた建物でも減価償却できますか？▼
S造（鉄骨造）の耐用年数は34年で固定ですか？▼
築年数の計算はどのように行っていますか？▼
土地の価格も減価償却できますか？▼
このツールの数値で確定申告できますか？▼
最後に
建物の減価償却は、不動産投資や確定申告において毎年発生する計算です。構造と竣工年月を入力するだけで必要な数値が揃う本ツールを、税務処理の効率化にお役立てください。
最終更新：2026年4月